商务日语毕业论文怎么写

2024-11-18 01:27:45
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Ⅰ.はじめに
本报告では、日中贸易の输出竞争力分析の一环として、生产费用の构成要素に注目して日中の価格差を分析する。ここでは価格差を,中间投入生产性,赁金,労働生产性,资本価格,资本生产性及び「その他」の6つの要因に分解して,各要因の価格差に占める位置を数量的に分析した。また,得られた分析结果を先行研究の结果との比较も行う。

Ⅱ.分析モデル
<藤川�1�1泉�1�1李の分析モデル>
藤川�1�1泉�1�1李(3)は、产业连関分析の均衡価格决定モデルから次の関系式を导出した。

日中の価格差 - について、藤川�1�1泉�1�1李は、产业内部だけの要因を考える直接要因価格格差モデルと自部门及び他部门からの间接効果両方合わせる総合要因価格格差モデルを提案している。
なお、総合要因価格格差モデルは、直接要因価格格差モデル
から変形して、导出されたものである。
ここで, とおくと,上式は次のように変形される。すなわち、
ただし、 は、中国と日本の平均的なレオンチェフ逆行列と解釈される。
<今回采用した分析モデル>
今回采用した分析モデルでは、均衡価格决定モデル を用いて次のような分解式を导出した。

藤川�1�1泉�1�1李の総合要因分解モデルは日本と中国の投入系数の平均値で逆行列を求めているが、本报告では、中国と日本のそれぞれの逆行列を求め、その平均値を使用した。また付加価値 は、 で与えられるので、価格差は、最终的に

と分解することができる。

Ⅲ.分析结果:
<1995年の価格差要因分析>
今回、53部门分类で1995年の日中価格差の要因を分析した。中间投入生产性要因については,日本のほぼ2/3の部门が中国より生产性が高いが,农林水产业,石炭,石炭制品工业,ゴム制品,鉄钢工业,电力�9�9水道,公务�9�9教育�9�9医疗などでは,中国の生产性が高い。つまり、中间投入生产性要因は日本価格を低くする要因となっている。
赁金要因と労働生产性要因とが日中の最大の価格差要因となっている。全ての部门で日本の労働生产性要因が中国のそれより高いが,日本の赁金の高さを相杀するほどではない。结果的に,労働関连要素は日本の価格を高くする方向に作用している。
固定资本については,日本の固定资本価格が中国より高い。资本生产性要因について,ほとんどの部门は中国の方がより高い生产性を持っている。固定资本の関连要素は、日本価格を高くする要因となっている。
「その他」の要因(営业余剰+间接税-补助金)は,农业,渔业,石炭,食料品,纺绩�9�9织物工业,革制品,レストランなどの部门を除いて,殆ど日本の価格を上升させる要因となっている。
藤川�9�9泉�1�1李のモデルによる分析结果と今回の结果を比较してみると、いずれも労働に関连する要素が日中価格格差の最大要因である点では同じであるが、中间投入生产性については,农业,渔业とゴム制品制造业で,藤川�9�9泉�9�9李モデルの分析によって、日本の中间投入生产性が中国より高いが、今回のモデルでの分析によって、日本の中间投入生产性が中国よりも低いという结果が得られた。藤川�9�9泉�1�1李モデルによると、皮革�9�9皮革制品工业では「その他」の要因は日本の価格を引き下げる要因となっているが、今回の推计では逆に日本の価格を引き上げる要因になっている。
<1990年结果との比较>
1990年の藤川�9�9泉�1�1李の分析结果を比较するために、产业连関表を26部门に统合して、価格差の要因分解を行った。全体で见ると、1995年の日中価格差は1990年より大きくなった。原因は、1990年の日中购买力平価差が1995年の倍以上であったが,为替レートはこの间に1元=30.27円から11.26円となったためである。
1995年は1990年と同様、赁金要因と労働生产性要因が日中価格格差を生じさせる最大の要因となっている。中间投入生产性要因については,1990年时点で,农林水产业,石炭,制材�9�9家具,金属制品と输送�9�9通信�9�9邮便などの部门を除き、日本の方が高い投入生产性を持っていた。一方、1995年では,农林水产业,石炭,石炭�9�9石油制品,ゴム制品,金属精錬�9�9圧延,电力�9�9水道などの部门は中国の方が高い中间投入生产性を持つようになった。
二つの年次とも固定资本価格要因は全体的に日本の価格を上升させる効果を持っている。固定资本生产性要因は,石油,石炭�9�9石制品、输送�9�9通信�9�9邮便部门の3部门を除き、両年次とも中国の生产性の方が高い。
1990年には,农林水产业,石炭,食料品,纺绩业,缝制�9�9革制品,制材�9�9家具,纸�9�9文教用品などでは、「その他」の要因は日本の方の価格を引き下げる効果を持っていたが、1995年では,农林水产业,石炭と纺绩业だけが日本の価格を引き下げる効果を持つ。

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